事例から見たまちづくり活動に対する評価に関する研究: 総務省選評と小国町の公共施設を例に(建築・環境デザイン)

本研究は近年、全国各地で取り組まれているまちづくり活動が地域に与えている効果と役割及びその評価方法について明らかにすることを目的としている。まず、まちづくり活動に対する評価の現状を調査し、その結果を参考にまちづくり活動に対する評価アンケート票を作成し、それを用いてケーススタディ地域(熊本県小国町)にて取り組まれている数種類のまちづくり活動に対する評価実験を行った。現在、日本のいたるところで多く取り組まれているまちづくり活動は、近年その目的や手法が複雑化しつつあり、活動内容や効果の把握・評価が困難であるといえる。そこで、まちづくり活動に対する評価事例である総務省(旧自治省)による「地域づくり総務大臣表彰」選評の文献調査を行った結果、まちづくり活動に対する評価内容を大きくA(目的・内容)、B(方法・姿勢)、C(効果・結果)へと分類することができ、特に近年では活動のプロセスが評価されているといった傾向を見出した。次に、評価事例の調査で分類した評価内容のなかから小国町におけるまちづくり活動のテーマ及び目的に関連したものを選別して、まちづくり活動に対する評価のためのアンケート票を作成し、ケーススタディとして熊本県小国町に存在する5つの公共施設にて取り組まれている活動に対して評価実験を行った。地域住民・来訪者・町役場職員という属性の異なる3者を被験者に設定し、それぞれの被験者から見た各活動の評価についてアンケート調査を行い、その回答を比較した。その結果、「地域イメージの向上」や「地域文化の創造」など、それぞれの活動が担っている様々な効果に対する評価を確認することができた。また、地域住民や町役場職員という地域内の人々と観光客などの来訪者とでは、同一のまちづくり活動に対する評価が大きく異なっていることも確認できた。これらの調査及び実験の結果から、今後、各地域におけるまちづくり活動を取り組むにあたり、地域内と地域外の両方の人々に与える影響や効果を意識し、活動の目的や利用状況に沿った効率的な取り組みを展開する必要があるという結論に至った。